2012年04月24日

本当に最低賃金を40%あげるのか。

 タイ全土で4月1日から最低賃金が約40%引き上げられた。この政策は、昨年の総選挙で勝利したタイ貢献党インラック政権の公約の目玉だ。しかし、物価上昇や外国資本の近隣諸国への流出が懸念され、企業による人員削減で労働者の所得向上に必ずしもつながらないなどの憶測が流れている。

 タイ貢献党は、選挙公約で今年1月から最低賃金を全国一律で1日300バーツ(約790円)に引き上げるとしていた。産業界が強硬に反発し、タイ銀行も難色を示すなか、昨年10月に大規模な洪水に見舞われ、4月に延期するとともに、引き上げも2段階で行うことにした。タイは行政地域区分の都や県ごとに最低賃金が異なり、今月1日の引き上げで最低賃金が1日300バーツに達したのは、首都バンコクをはじめ、中部のパトゥムタニ県、ノンタブリ県、南部のプーケット県など1都6県。

 他の地方では、来年1月、最低賃金の再引き上げが行われる。全国一律で1日300バーツになると、地方進出によるコスト削減効果が薄れる。最低賃金は、今後2年間、据え置かれる予定だ。インラック政権は、企業の負担を軽減するため、今年は法人税率を30%から23%に、来年には20%に引き下げる。

 タイの民間シンクタンク、カシコン・リサーチ・センターによると、引き上げ後のタイの最低賃金は、中国・上海をやや下回るものの、北京と同水準で、ベトナムの平均最低賃金の約4倍、インドネシアの約3倍に達する。欧米諸国によるミャンマーへの経済制裁が解除されれば、外国への資本流出の可能性はさらに高まる。

 現地紙ネーションによると、タイ銀行は最低賃金引き上げに伴う人員削減により、約6万〜7万人が解雇され、失業率は0.7%から5.2%に上昇。インフレ率は1%高まり、民間消費需要は1.7%低下すると試算している。タイ商工会議所は、中小企業(従業員25人以下)の人件費は平均16.2%上昇し、企業総数の10%に当たる220万社が倒産や外国移転を余儀なくされるとみている。

といろいろと憶測が出てますけど、法人税が引き下げられる金額と人件費とどちらが良いのでしょうか。簡単に計算はできないでしょうけど。ただタイもだんだんと新しいステップに来ている印象を受けるので、現状のような安い労働力をもとめる企業には魅力が少なくなっていると言えるでしょう。
posted by かんちっと at 18:00| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | タイ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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